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ポーランド政府は2019年までに26歳未満の若者の所得税を免除することを決めていたが、これは高い給料を求めて英国やドイツなど国外に有能な人材が流出するのを食い止めるための措置でした。

ポーランドは04年に欧州連合(EU)に加盟して以来、約200万人以上がEU各国に移住し、労働力不足が深刻化していたが近年はウクライナ人が300万人以上ポーランドに移住してきておりポーランドでの労働力不足を補うかたちで最低賃金2000zl(6万円程度)を維持できている。ウクライナ人は非常にまじめな人材が多く一人で一日16時間の勤務をこなし、ポーランド人の倍の給与を稼いだりと特にポーランドの製造業を根底からサポートしている。

今後ポーランドは欧州の中国を目指すとポーランド政府が宣言しているように堅調な製造セクターの伸びと経済発展が続いており、ポーランド国外に流れたポーランド人のUターン就職も目立ってきている。