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2010年12月13日、Jolanta Fedak労働大臣により正式にポーランド労働市場をウクライナ、ベラルーシ、グルジア、モルドバ人に開放する署名がなされました。これにより 2011年1月1日より該当国籍者は申請すればだれでも合法的にポーランドで就労することができることとなりました。 この政策はまさにポーランドがEUの製造大国としての位置づけを広く内外に知らせ、欧州の中国を目指すという政策のようです。

特にポーランドの製造業界にとっては東側からの安価な労働力は欧州市場での競争優位性を確保でき、更なる生産の拡大、新規ポーランド直接投資の追い風となることは確実で、ポーランド経済の更なる発展が期待されています。 これまで問題になりつつあった直接作業労働人口の限界、賃金上昇などの課題も徐々に解決されるかと思われます。

一方で、ドイツ労働市場ではポーランド人に対する新たな労働市場の開放が行われ、高度職能クラスのポーランドからの人材流出が懸念されております。特にマネージャークラスの優秀な人材の西側流出現象も徐々に進んでおり、各業界のマネージャークラスの給与の上昇が徐々にではありますが進んできているのが現状です。 しかしながらポーランドも市場経済開放からすでに22年が経過しマネージャークラスの人材は確実に育ってきており、世界に通用する優秀な人材も発掘することが可能になってきております。